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momoichiの日々つれづれ、、

元外資系企業管理職。 外資管理職->無職フリーダム->起業(いまここ) 人生なるようになる、なるようにしかならない。 人生、絶賛継続中。

正しく知ること、自分の頭で考えること。

政治・時事ネタ

先日、衆議院でとても危険な法律 特定秘密保護法案が可決されました。

おそらく何となく名前は聞いたことがあると思いますし、ネット上にもさまざまな方からの情報がアップされています。

要は、国が、国民も含めて外部に知られるとまずい情報だから秘密ねと特定秘密に指定した情報を漏らした人(公務員とは言われていますが、関連する企業の研究者や労働者も対象になると思います。)とそれを知ろうとした人が、罰せられるというものです。なので、知らずに取材したメディアや一般人のブログも対象になります。
で、何が秘密になるか、それは秘密です。特定秘密の定義が非常に広範囲で曖昧なのです。

これまでの政府見解から、防衛、米軍基地、原発、TPPも特定秘密に指定されるらしいです。でも、何が指定されるのかは秘密です。

監視する独立した第三者機関の設置とあるのですが、どうやらそれが首相になるらしい、ありえない法律なのです。秘密指定した側の人間が第三者機関なんてありえないでしょう。

さらに修正案で情報の公開は60年とあります。いくら高齢化社会とは言え、普通の人は、真実を知らずに亡くなってしまうかも知れません。

アメリカや他の先進国は20年とか30年で情報は公開されます。アメリカの公文書は確か30年だったと思います。
あ、ちなみに政府が存在しないと言っていた福一の議事録も米国政府が作成しており先日、公開されていましたよね、、

国民の知る権利が著しく侵害されるのです。

「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」ツワネ原則と呼ばれていますが、今年の6月に宣言されたそうですが、この原則からも大きく後退しています。

しかし、こんな危険な法案なのに十分な審議も尽くされず、強行採決されました。

パブリックコメントでは大多数が懸念を示している中、なぜこんなに急ぐ必要があるのでしょうか。

本当に必要な法律であればこそ、審議を尽くすべきではないでしょうか。

あくまでも推測ですが、急がなければならない理由が存在するからだと思います。

国民に知られると不都合な情報です。

数の論理で与党は強行突破しようとしてきます。

我々に何が出来るか。

まずは、何が起きているのか、その内容を正しく理解しましょう。

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・日本弁護士会のHPです。
【日本弁護士連合会|Japan Federation of Associations:秘密保護法とは?】
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

・渡部ログ
リンクフリーかどうか分からないのでブログ名だけ、『渡部ログ』です。弁護士さんが分かりやすく話し言葉で解説したページがあります。
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その上で、反対の意思表明をするのです。

何もデモに参加しなくてもできます。

ブログ、FacebookTwitterMixi、何でも大丈夫です。

とにかく平成の治安維持法が出来てしまうことの危険性とそれに反対であることを表明するのです。

あとは、首相官邸自民党公明党、みんなの等にメール、Faxなんかも効果的かと、、

どうせ言っても変わらないと思っている方、言わないことは受け入れたことになります。

我々はもはやサイレントマジョリティではないこと、証明いたしましょう。


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