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momoichiの日々つれづれ、、

元外資系企業管理職。 外資管理職->無職フリーダム->起業(いまここ) 人生なるようになる、なるようにしかならない。 人生、絶賛継続中。

舛添東京都知事とパナマ文書の話。

今朝も関東地方爽やかなお天気です。

大手メディアは、東京都知事の公費の私的流用やら東京オリンピックの裏金やベッキーの復帰だと騒いでいるようですが、大手のメディアが誰かをバッシングしているときは要注意です。
それは、バッシングはただの目くらましで、その裏には、知られては困る隠しておきたい重大な問題があるからです。

で、今回、政府が必死になって隠しておきたい問題は何かを考えてみました。おそらくNo.1はパナマ文書だと思います。

善良な一般市民には縁のない話ですが、大企業や富裕層が税金を逃れるために、タックスヘイブンと呼ばれる租税回避地に資金を移していたという話です。

そもそもパナマ文書とは何かですが、Gigazineの記事から引用します。

===引用開始===

世界で大きな話題となっている「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックス・ヘイブンに関する取引を扱う「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年にわたる業務内容に関するデータを記録したもので、ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したものです。

===引用終わり===

40年にも渡る取引のデータは2.6TBもあり、解明に時間がかかると言われていたのですが、先日5月10日にそのデータが公開され、インターネット上で誰もが会社名や個人名を検索できるようになりました。

下記URLから検索が可能です。

https://offshoreleaks.icij.org/

で、幾つもの日本企業名や企業の経営者名、日本人名が検索するとバンバン出てきた訳です。

ちなみに、Mikitaniと入力すると、楽天の三木谷社長と同名のHiroshi Mikitaniという名前が出てきます。

善良な一サラリーマンの平均年収は415万、給与は上がらず、非正規雇用が40%を占め、今後はマイナンバーで銀行口座まで管理されようとしているときに、大企業や富裕層はタックスヘイブンに資産を移していたとなると暴動が起きてもおかしくありません。

大変な事態です。

日本の大手メディアをコントロールすることが出来ても、インターネットはグローバルです。安倍政権がいくら頑張っても、中国のようにインターネットを遮断することはできません。

で、どうしたか。
別の大きなニュースを流して、世間の目をそらせばいいんだと舛添バッシングを始めたのです。

しかし、、舛添都知事の家族との食事の返金なんて高々数十万です。

そんなことよりも、合法とは言え、タックスヘイブンを利用するほどお金が余っている大企業や富裕層に税金を課した方が、日本の財政にはプラスになるのではないかと思うももいちです。


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