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momoichiの日々つれづれ、、

元外資系企業管理職。 外資管理職->無職フリーダム->起業(いまここ) 人生なるようになる、なるようにしかならない。 人生、絶賛継続中。

本社が一元管理する外資の話。

先日、昔の同僚とランチをしました。

彼女はいまも某外資企業でバリバリ仕事をしています。

 

開口一番、本社からの縛りがきつくて、日本での自由度がかなり制限されているそうです。

 

実は、本社からの一元コントロールは、いまに始まったことではなく、日本が独立したリージョンから、APACの中に組み入れられるようになってから、さらに顕著になりました。

 

外資では、かつて売上10%の壁という言葉がありました。(いまは、死語かもしれません。)その会社のグローバル売上の中で、10%確保出来れば、発言権があるというものです。

かつての日本の外資は、独立したリージョンで、この10%の壁を目指していました。

 

しかし、バブル崩壊以降、日本経済の低迷とともに、日本オフィスの売上も激減し、いつしか日本は独立したリージョンから、APACの一国になってしまいました。

 

勝てば官軍。売上があれば、予算も確保でき、強気の発言もできます。

その当時、よく言われていたのは、日本は特殊な市場だから、ローカライズや日本市場に合わせた製品を投入しなければならない、ということです。

 

日本での売上が見込めた時代なので、本社側は日本オフィスのいう通り、投資をしました。日本オフィスの自由度も高く、本社は口出しをしませんでした。

 

日本の売上が低迷するにつれ、日本は特殊だという文言は通用しなくなりました。

本社は日本ではなく成長著しい中国に投資をするようになり、いつしか日本のレポート先はオーストラリアやシンガポールになってしまいました。

 

そして、何から何まで本社が一元コントロールするようになりました。(正確には、日本が例外だったのが、例外ではなくなったということです。)

 

私がかつて勤務していた会社は、日本の商習慣に合わないという理由で、日本独自に作り込まれていた案件管理システムがありましたが、いつの間にか本社のシステムに置き換わり、漢字で入力すると、偉い外人が読めないからという理由で顧客情報はわざわざ英語で入力していました。

オーストラリアのデータ入力会社に発注して、日本語の顧客情報をわざわざ英語に入力し直していたのです。

 

知り合いのエージェントが奇しくも、もう日本に権限が戻ることはありません、と寂しそうにおっしゃっていたのが印象的でした。

 

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