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momoichiの日々つれづれ、、

元外資系企業管理職。 外資管理職->無職フリーダム->起業(いまここ) 人生なるようになる、なるようにしかならない。 人生、絶賛継続中。

ストックオプションで追徴課税されたという話。

先日、知り合いから立て続けに、ストックオプションを行使し、売却益を日本の口座に送金した途端に国税から連絡があり、追徴課税まで支払わされたという話を聞きました。

外資では、個人や会社の業績に応じて、海外親会社のストックオプションや株式が付与されます。あなたの貢献に感謝して、xxxx株を付与します、とレターが届くのです。

ストックオプションとは、その金額で付与された数量の株式を購入することができるという権利です。その後、株式が上昇するとその差額がその人への報酬になります。行使できる金額、数量、時期が設けられており、貰ってすぐに退職してしまうと、株価が上がらず、折角のオプションの行使ができないこともあります。

昔は、成長著しい企業で、ストックオプションで、大金を手にしたという話をよく聞きました。

ストックオプション長者を数多く輩出したA社で、社員の方が不幸にも亡くなられたことがありました。田舎から出てこられたご両親、ストックオプションでの受け取り益を聞いた途端、大変驚かれ、息子は、何か悪いことをしていたのですか?と真顔で質問されたそうです。

田舎のご両親が驚かれるのは無理はありません。場合によっては、都内の一等地にマンションを購入できるくらいの金額を得ている人はざらにいるからです。

私の知り合いのB氏、日本でのスタートアップ外資に転職しました。オファーレターには、給与の他にストックオプションの付与がありました。その会社、近く上場するとの噂もあり、上場したらB氏は、サラリーマンの生涯年収を軽く超える金額を手にしたはずです。はずです、というのは、その会社、上場が遅れに遅れて、その間にB氏は、その会社でのポジションを失ってしまったからです。いまは、その会社のことは触れてはいけない話題になっています。

ストックオプションの権利行使利益の扱いについては、2002年くらいから各地で訴訟が起こされ、最高裁で給与所得との判決が出ています。行使時には課税はされませんが、売却時に売却金額から権利行使時の時価を引いた利益に課税されます。この判決後、日本法人から国税局に、ストックオプションの付与リストが提出されていますので、売却した場合は、さっさと確定申告した方が良さそうです。

ストックオプションを社員に与えて、社員が頑張れば、会社の業績が上がり、株価が上昇する。会社も社員も幸せになれる、非常にいいシステムだと思います。

 

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