経産省ペーパーに思うこと。
経産省の次官・若手プロジェクトが作成した『不安な個人、立ちすくむ国家』がネット上で話題になっているようです。
下記、URLです。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
プレジデントオンラインに、山本一郎氏のこのペーパーに対して『残念な檄文「経産省ペーパー」3つの誤解』記事がありました。
この記事には、経産省ペーパーのちょっと違うんだよね、の違和感の正体がどこにあるのか解説されています。
なぜ、エリート中のエリートと目される経産省の若手たちが、そのようなミスリードをしたのか。120%善意に解釈して、分かってはいるが、書けなかっただけなのか定かではありませんが、決定的に欠けている視点がいくつかあります。
それは、年金に代表される社会保障の話です。高齢者は、働きたくても働けない、だから生活満足度が低いと暴論を展開していますが、将来的な生活の不安が無くなれば、満足度はもっと向上するはずです。
もう一つは、教育システムです。これまでの日本の雇用システムが変わっていることは、誰もが認識しているところです。もはや会社に頼らず個人で稼ぐ力が求められます。先生が答えを教える今の各一的な教育システムではなく、自分で考える力を伸ばす教育が必要だと思います。
なぜこのペーパーが残念なことになってしまったのか、考えられるのは、
省庁の縦割り組織の弊害です。
山本氏も指摘していますが、すでに様々な施策を厚労省で実施しています。また社会保障に関しては経産省だけでなく、管轄省庁である厚労省を巻き込む必要があります。また、教育改革では文科省です。経産省だけでなく、省庁横断のプロジェクトであれば、このようなミスリードは起きなかったのではないかと思います。
社会保障は別として、もはや、経産省が護送船団方式で率先して産業を守る時代でもありません。個人の発想や可能性を伸ばし、ベンチャーでどんどん新たな産業が出てくるよう、人材を育てることではないかと思います。
このペーパーが指摘している、日本社会が思い切った決断をして変わって見せること。これは、まさに、経産省を始めとする国が変わるべきタイミングなのではないかと思います。