どこででも仕事はできる、と言う話。

緊急事態宣言が解除になった後も感染者数の増加が後を断ちません。都内の会社では、恐れていた職場内クラスターが発生した様です。

日本企業にリモートワークが浸透しない理由の一つに、仕事の進め方が成果主義に対応していないと言うのがあります。正確には、日本の雇用契約が、一定の就業場所での労働時間を提供することで会社から賃金を受け取れるとなっているからです。

つまり、働く場所と時間で給料が決まっているので、会社に行くこと自体が仕事になっているのだと思います。

外資の雇用契約書も日本の法律に則って、場所や勤務時間、給料の記述でしたが、それにプラスして、必ずJDと呼ばれるジョブディスクリプション（職務記述書）に担当する業務内容が細かく定義されていました。

外資ではこのJDがとても重要です。JDの内容で給料が決まりますし、何より自分の仕事が何か定義されているものだからです。JDは応募する際から必ず確認をして、自分にミートしている業務内容かどうかを判断します。因みにこのJD、契約社員の分も必ず作成していました。

つまり、外資にはこの人は何をやる人なのか、正社員であれ、契約社員であれ、必ず定義されている訳です。

毎年のパフォーマンスレビューの際に、JDで定義された仕事の達成度を見るのです。

かつて勤めていた外資では、新型コロナが蔓延する前から、Work from Homeと言って在宅勤務 が容認されていました。そもそもマネージャが海の向こうでしたので、日頃のコミュニケーションもメールやチャット、ビデオ会議でした。会社からはどこででも仕事ができる環境が与えられていました。

この経験から言えることは、ほとんどのオフィスでの仕事は、リモートでも十分にこなせると言うことです。顔を見なければならないのであれば、リモート会議でビデオオンにすれば良いだけの話です。

在宅になるとサボるのではと気になるのであれば、成果を見れば良いだけの話だと思います。

どこに居ても必ず連絡が取れることも条件に入れておくのも良いかも知れません。今やスマホからリモート会議へ参加することも出来ますし、メールも読むことも出来ますから。

因みに、、コロナでずっとリモートワーク中の知り合いの現役外資社員に聞いたところ、ずっとPCの前に座っている訳ではなく、買い物に出掛けたり、散歩しながらメールやチャットをしているそうです。

ITが進歩した今、どこででも仕事はできると思います。